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外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、少額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。

日本では1998年（平成10年）に外国為替及び外国貿易法が改正されてダイワフューチャーズ(現ひまわり証券)などが取り扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引内容によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する
外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較した場合の特徴を挙げる。

為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができ、レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが設定可能である。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
レバレッジが100倍ということは、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になるということである。利益なら証拠金が2倍になるが損失ならこれだけで全てを失う。
商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れを請求される（マージンコール）場合もある。
多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。
日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引が可能である。
為替差益は外貨預金が雑所得(総合課税)で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨建てMMFとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引は取引方法により２種類の課税方法に分かれる。
くりっく365(東京金融先物取引所による取引所取引): 差益・スワップポイントとも雑所得(申告分離課税)。先物取引との損益通算・損失繰越が可能。
店頭(相対)取引: 差益・スワップポイントとも雑所得(総合課税)。取扱業者外為どっとコム、イートレード、セントラル短資や上田ハーローなど。
外国為替証拠金取引では、つねに何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、という取引をする。これは最初は理解しにくいが、我々が通常日本円でバナナを買うときは、実際にはバナナを買って円を売っているわけである。これと同様に、日本円を売って米ドルを買う、米ドルを買ってユーロを売る、というような取引をしている。

このように、「買い」の方の通貨をロング、「売り」の方の通貨をショート、と呼ぶ。上記の例では順に、ドルロング円ショート（またはドル円ロング）、ユーロショートドルロング（またはユーロドルショート）という言い方になる。また、通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっているので、ドル円ロングといえば円はショートされている。同様にユーロドルショートと言えば、ドルはロングされている。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。

金融における投資金融における投資は、投じたお金が経済活動に使われることによって得られる利益を、資金提供の見返りとして受け取ること。 例えば、証券（株式、債券等）購入を通じて提供されたお金で、企業が工場を増設して利益をあげ、その利益が企業価値の増大によるキャピタルゲインや配当として、投資家に還元される場合が該当する。 不動産に対する投資も、売買相手の損失によって儲けるのではなく、購入資産の利用によって儲けることを期待する場合は、投資とみなすことができる。高いリターンを目的に、リターンに見合わない、より高いリスクを取る投資のことを、投機と呼ぶ。

一方で、売買主体のリターンの合計が必ず0かマイナスになる対象への行為はギャンブルと呼ばれる。例としては、宝くじ、公営競技、パチンコなどが挙げられる。

投資対象
不動産 - 土地、マンション、アパートなど。購入した物件を賃貸にしたり、あるいは売却したりすることによって収益を得る。
為替・株式・債券・商品 -　投資対象にはそれぞれ性格があるので投資の際には、よく調べることが肝心である。

関連
投資信託
キャピタルゲイン
インカムゲイン

経済学における投資
経済学における投資は、資本（生産設備など）を増加させることを指す。資本形成ともよばれる。

例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。これらの投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。また同時に乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給力を増加させ、同時に需要も増加させる（投資の二重性）。閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」（ハロッドによって提唱された）の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。

また、貨幣経済が浸透していない封建農業経済でも、一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、現時点での作物生産が減少しても、将来より多くの作物生産を得ることが出来る。これも投資に当たる。

投資と消費と資本
次の場合を考える。

（消費）はじめA氏が100円を持っている。

B氏がA氏から100円を借り、B氏から受注したC氏が生産した100円分の消費財を買い消費する。一連の活動が終了した後は、A氏の100円の債権、B氏の100円の債務、C氏の100円の現金で、経済全体の純財産は債権と債務を相殺したのち差し引き100円となり、当初A氏が一人で持っていた経済の全財産100円と変わらない。

（投資）はじめA氏が100円を持っている。

B氏がA氏から100円を借り、B氏から受注したC氏が生産した100円分の投資財（工場・機械とする）を買い投資する。一連の活動が終了した後は、A氏の100円の債権、B氏の100円の債務と100円の工場･機械、C氏の100円の現金で、経済全体の純財産は債権と債務を相殺したのち差し引き200円で、当初A氏が一人で持っていた財産に投資した100円分がプラスされる。

このように、投資活動は等量の貨幣が循環する中でも、取引量を増加させるだけでなく、経済に対して資本蓄積をし財を増やす。当初原野であった土地に、耕作地が出来、都市が出来、道路が出来るのはこれらの投資活動の結果である。

また、この投資は消費を抑え貯蓄したということでもあり、経済全体の貯蓄はそういう意味で重要である。


投資と利子率
一般には、利子率（金利）が低下すると投資は拡大する。利子率の低下により低コストで資金を調達して、収益率（投資の限界効率）が低い投資を行っても採算が合うからである。


教育投資
投資は、物的な資本に対してだけでなく、人的資本に対しても行われる。将来自分の利益になるようにお金をかける教育投資はその一例である。また、子への教育投資は、受益者と負担者が異なる特別な投資である。


投資の歴史
投資の歴史は、リスクや期待の歴史である。

18世紀、江戸幕府の重臣田沼意次は新田開発投資を行い生産力を増大させた。

19世紀初頭、ロスチャイルド家はワーテルローの戦いで情報を活用し金融投資で巨利を挙げた。

19世紀半ば移行、アメリカでは躍進する国勢を背景に、大陸横断鉄道建設ブームが起きた。アメリカはこれにより経常赤字を計上するほどだった。その後、鉄道会社は再編されることになったが、東西両岸を強く結ぶ効果を発揮した。

19世紀後半、日本は学制により初等教育普及に着手。瞬く間に全国を網羅する教育網が作られ、列強へのキャッチアップに大きく貢献した。

20世紀初頭、列強各国は制海権を維持･拡大するために積極的に戦艦を建造した。


その他
アメリカでは、虚偽の情報によって投資者が損害を被ったときは証券取引委員会（SEC）が主体となって、損害を与えた企業や証券会社に対して賠償を命じる権限を持っている（投資額の少ない個人から順番に救済）が、日本では民事訴訟で勝訴するしか救済される手段がない（訴訟するにしても、弁護士費用や申立手数料など多額の費用がかかるので現実には泣き寝入りの人が多い）ので問題になっている。



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